「軽減税率、給付より圧倒的に優れている」公明・山口氏

■山口那津男・公明党代表

　（消費税８％への引き上げ時から）実施されている（低所得層への）簡素な給付措置ですが、給付を受ける側が申請手続きをとる必要があり、極めて申請率は低い状況にとどまっている。６～７割の間にとどまっている自治体が多い。逆に言いますと、３～４割が簡素な給付措置を受ける権利がありながら、それを受けられないでいる。

　低所得者対策と銘打ちながら、それが行き渡らない。（消費税を）８％に引き上げた時に消費が伸び悩んで、低迷したまま、経済の勢いを損なうという結果に結びついたのは、まさにその実態とあっているわけです。やはり（消費税の）逆進性の緩和策としては劣ったものだという結果だと思います。軽減税率は、申請主義の欠点を補ってあまりあるといいますか、購入した時に軽減の効果があらわれ、納税者に軽減の効果が１００％及ぶわけですから、圧倒的に優れているわけであります。（記者会見で）