「もんじゅ」安全管理の新主体の明示を勧告へ

11月4日 11時07分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は、いまの事業者の日本原子力研究開発機構に運転の際の安全管理を任せるのは不適当だとして、これに代わる新しい主体を明示するよう監督する文部科学省の馳大臣に勧告することを決めました。原子力機構に代わる主体を明示できない場合は、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことも含めて、今後、半年をめどに結論を出すことも求めるとしています。勧告は法律の規定で原子力利用の安全を確保するため原子力規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされています。法的拘束力はありませんが、この規定に基づく勧告を規制委員会が行うのは３年前の発足以来初めてで、異例です。