内閣府は２３日、認知症に関する世論調査の結果を発表した。認知症の人と接した経験のある人は、ない人と比べ、認知症を肯定的にとらえている可能性がうかがえるという。認知症をテーマにした内閣府の意識調査は初めて。

　調査は、無作為に選んだ全国の２０歳以上の３千人を対象に、調査員が９月に面接して１６８２人（回答率５６・１％）に答えてもらった。家族や親戚、近所の人なども含め、認知症の人と接した経験が「ある」と答えたのは５６％。認知症へのイメージを選択する設問で、「認知症になっても、医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していける」を選んだのは、接した経験のある人では３８・１％で、経験のない人では２７・５％だった。