2015年10月24日07時08分
横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルが、2006年の販売以降で最も評価が高かった時期の金額で買い取る方針を、住民に示していたことがわかった。風評被害や精神的苦痛も補償の対象に含める方針で、27日に住民に正式に提示するとみられる。
同社が住民に配布した資料などによると、16日に開かれた住民説明会で同社は「一番いいと思われるタイミングでの評価額で買い取ることが最大限の補償」と説明した。住民からは、マンションが販売された06年以降、価格の上昇傾向が続いたことを指摘する声が上がったという。
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朝日新聞社会部
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