【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官とカーター米国防長官が１５日（米東部時間）の会談で、韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業での協力などを話し合う「協議体」の設立に合意した。
韓国政府関係者は１６日、この協議体について「ＫＦＸ事業を含めた両国の防衛産業技術協力のためのワーキンググループ（作業部会）」と説明し、相当期間にわたり存続するとの見方を示した。米国がこの分野で他国とワーキンググループを設置することにしたのは極めて異例だという。
協議体には韓国国防部、米国国防総省をはじめとする当局が参加するとされ、より緊密かつ実効性のある技術協力協議が可能になると期待される。
ＫＦＸ事業を機に設立が決まっただけに、協議体では米国が保有する戦闘機技術の韓国への移転問題が優先的に話し合われる見通しだ。
韓国は２０２６年からの実戦配備を目標にＫＦＸを開発する計画を立て、米ロッキード・マーチンと同社の戦闘機Ｆ３５を４０機購入する代わりに先端技術２５件の移転を受ける契約を昨年９月に交わした。
だが、米政府がアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど４件について安全保障上の技術保護を理由に移転を不許可としていたことが、先ごろ明らかになった。
これを受け、韓国は米国から残りの２１件の移転を受けることに注力せざるを得なくなった。４件については独自または第三国と協力して開発する。２１件の技術は現在、米国務省の移転審議を受けている。
韓国政府の関係者はただ、「米国が移転を拒んだ４件も、韓国が相当部分開発に成功すれば、残りは米国から提供を受けられる可能性もある」と説明する。
国防部傘下の国防科学研究所（ＡＤＤ）は、ＡＥＳＡレーダーを除く３件の技術はほぼ確保しており、ＡＥＳＡレーダーについては必要なロジックを得るため第三国の協力を受けるとされる。