しかし、韓国の資源投資は政治的論理に押され、そうした戦略的判断を下すことが難しいとされている。例えば、原油価格が下落している現在は海外資源開発投資に適した時期だが、11年に1兆ウォンに迫っていた韓国政府の海外資源開発予算は来年は611億ウォン（63億6000万円・予算案ベース）にすぎない。
韓国電力公社、韓国石油公社、韓国鉱物資源公社、韓国ガス公社などエネルギー分野の政府系企業は17年までに海外資源5兆6000億ウォン（約5830億円）相当を売却する計画を立てている。嘉泉大のキム・チャンソプ教授は「韓国は高値づかみで安く売るという海外資源投資を繰り返している」と指摘した。
■5年で海外資源開発予算93％削減
韓国電力公社は17年までにインドネシアA鉱区を売却するなど、1兆4200億ウォン（約1480億円）相当の海外資源を売却する。石油公社は2兆ウォン、鉱物資源公社は1兆5000億ウォン、ガス公社は6500億ウォン相当の資源を売却する計画だ。
資源分野の政府系企業関係者は「10年後に大きく値上がりすると期待されるプロジェクトも『政府系企業の負債削減』と『無条件での海外投資縮小』というスローガンで売却せざるを得ないのが現実だ」と指摘した。
来年の韓国政府による海外資源開発予算は、11年の6.5％にすぎない。こんな規模で新規投資など話にならない。ソウル大行政大学院のキム・ヒジプ招聘（しょうへい）教授は「韓国にとってはエネルギー安全保障の概念でもあるのだが、あまりに近視眼的にアプローチしている。過去数年間の果敢な海外資源投資で得たノウハウを生かし続けるべきだ」と主張した。