米大統領選 民主党初のテレビ討論会

10月14日 12時12分

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来年行われるアメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党の候補者５人による初めてのテレビ討論会が開かれ、最有力候補とみられているクリントン前国務長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について賛成から反対する立場へと変わったことをただされるなど論戦が交わされました。

来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党の初めてのテレビ討論会が現地時間の１３日夜（日本時間の１４日午前１０時ごろ）から、西部ネバダ州のラスベガスで開かれています。討論会にはクリントン前国務長官、サンダース上院議員、オマリー前メリーランド州知事、ウェッブ元上院議員、チェイフィー前ロードアイランド州知事の５人の候補者が参加しました。
この中で、最有力候補とみられているクリントン氏はオバマ政権が推進し、１２か国が大筋合意したＴＰＰ交渉について司会者から「賛成から反対に立場を変えた」とただされました。
これに対し、クリントン氏は「私は一貫している。国務長官の時も高い水準のものとなることを期待すると言っていたが、アメリカ国民に新たな雇用をもたらすという基準を満たさなかった」と述べ、支持できないという考えを改めて示しました。
また、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「間違いだった」と釈明したのに対し、サンダース氏は、ほかの重要な問題を議論すべきだとしてクリントン氏を擁護しましたが、チェイフィー氏はアメリカの信頼性に関わるとして、疑問を呈すなど論戦が交わされました。