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 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支える杭の一部が強固な地盤に届いておらず、建物がわずかに傾斜していることがわかった。杭工事をめぐり、虚偽のデータが記録されていたことも判明。横浜市などは建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を始めた。

 問題のマンションは三井住友建設が施工し、三井不動産レジデンシャルが2006年に販売を始めた。最高12階建てで、住居棟4棟に700世帯以上が入る。

 横浜市によると、住民側が昨年11月、二つの棟をつなぐ廊下の手すりが上下にずれていることに気づき、三井側に調査を要求。詳しく調べると、4棟のうち1棟で建物の片側が2・4センチ低くなっていた。