マンション傾く 違法建築か 横浜

10月14日 12時45分

三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達していなかったことが分かり、横浜市は建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めました。

建築基準法違反の疑いが持たれているのは、三井不動産レジデンシャルが平成１８年から横浜市都筑区で販売を始めた４棟の大型マンションのうち、１１階建ての１棟です。
横浜市によりますと、このマンションでは入居した住民から「隣のマンションと建物の高さが違う」という指摘が、会社側に寄せられたということです。このため会社側が調査したところ、建物を支える５２本の地中のくいのうち少なくとも８本が強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたということです。また、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。
会社側は、問題のマンションは震度７の地震でも耐えられると説明しているということですが、横浜市では、くいが強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うことにしています。
この問題について、横浜市建築安全課の石井保担当課長は「マンションは市民の財産なので、不安を解消するためにも、事業主には原因の究明とともに今後の対応について報告するよう指導していきたい」と話しています。
マンションの販売者にあたる三井不動産レジデンシャルは、地盤調査の結果はそのつど、入居者に説明しているとしたうえで「お住まいのお客様に対し、当社として誠意を持って対応いたします」と話しています。