米大統領選 民主党 初のテレビ討論会へ

10月14日 6時25分

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びでは、最有力候補のクリントン前国務長官をサンダース上院議員らが追う展開となっています。
クリントン氏はことし４月に立候補を表明し、全米規模の世論調査で支持率が６０％を超えていました。しかし、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題などで批判が強まり、支持率は４３％余りに下落しています。
これに対し、「民主社会主義者」を名乗り、格差の是正などを訴えるサンダース氏がリベラル層を中心に支持を伸ばし、支持率はおよそ２５％に上がっています。さらに、候補者選びの序盤戦の山場の１つとなる東部ニューハンプシャー州の世論調査ではサンダース氏がクリントン氏を抜いてトップになっています。
一方で、オマリー前メリーランド州知事やウェッブ元上院議員、それにチェイフィー前ロードアイランド州知事は支持率が１％以下に低迷しています。
こうしたなか、情勢を大きく変える可能性がある人物として名前が挙がっているのがバイデン副大統領です。バイデン氏はまだ立候補するかどうか態度を明らかにしていませんが、支持率は１７％余りあります。
バイデン氏が立候補した場合、クリントン氏の支持者の一部がバイデン氏に回る可能性がある一方、辞退した場合はクリントン氏に有利に働くとみられ、バイデン氏の判断に注目が集まっています。

民主党の討論会について、アメリカのジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレック准教授はＮＨＫのインタビューに対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定がテーマの１つになると指摘しました。
この中でダレック准教授は「クリントン氏は国務長官在任中、ＴＰＰを支持すると言っていたが、労働組合からの支援を失うことを懸念して現時点では反対を表明した。サンダース氏がそのひょう変ぶりを攻撃する可能性がある」と述べました。
また、クリントン氏が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題については「ほかの候補者からクリントン氏の誠実さや信頼性について問題が提起されるだろう」と予測しました。そして、「伝統的に先頭走者は支持を落とすだけなので討論したくないものだ」と述べました。
一方で、クリントン氏がみずからの政策などを効果的に訴えることができれば、支持率にかげりが出ている状況を変えるきっかけをつかめる可能性があるという見方も示しました。
また、立候補するかどうかを検討しているバイデン副大統領が立候補した場合、クリントン氏の支持者の一部がバイデン氏に回る一方、辞退した場合はクリントン氏に有利に働くとして、今後、バイデン氏の判断が注目されると指摘しました。