ＴＰＰ国内対策 年内にも取りまとめたい

10月9日 14時16分

甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて取りまとめる国内対策について、農業を成長産業にすることを考慮しながら、年内にも取りまとめたいという考えを示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて取りまとめる国内対策について、「ＴＰＰでは、農業は成長産業なんだという視点を持つ。どちらかというと攻めをしっかり考えながら取り組んでいく」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「ＴＰＰ発効までまだ時間がある。ある程度の年月にわたって対応をしっかり組んでいく必要がある。予算上のこともあるので、できるだけ迅速に策定したい」と述べ、年内にも取りまとめたいという考えを示しました。
また、記者団が、補正予算案を編成して対応する考えはあるのか質問したのに対し、甘利大臣は、「まだこの段階でどういう形をとるのか断定できない。緊急性とか、長期的視野とかいろいろな視点がある」と述べ、与党とも連携し、対応を検討していく考えを示しました。