ドローンビジネスの“離陸”に躍起の経産省　「空の産業革命」と意気込むが…… (1/3)

経産省がドローン産業の市場創設に執念を燃やしている。準天頂衛星を利用し、小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートさせる計画を立てている。

　経済産業省がドローン産業の市場創設に執念を燃やしている。9月4日にはドローンなど小型無人機の飛行を規制する改正航空法が成立したばかりだが、経産省は無人機による物資運搬を可能とする項目を“例外措置”として将来的に同法案に盛り込もうとしている。その手始めとして、秘密裏に準天頂衛星を利用し、小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートさせる計画を立てている。

離島で自動運搬実験

ドローンビジネスは急拡大が予想されている

　実証実験の舞台となるのは、“関東近辺の離島”とだけ判明している。経産省の関係者によると「首相官邸の屋上で発見されて以降、ドローンの事故でいろいろと騒がれているので、なるべく人が少なく、目立たない離島が理想」という。

　飛行距離は陸地から離島まで20キロ程度のようで、現在のところ静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で安全かつ正確に荷物を運搬できるか試験を行うという案が有力だ。他にも伊豆半島の沿岸から伊豆大島（東京都）までの約20キロ、神奈川県の横須賀港近辺から猿島（神奈川県）までの約5キロなどが候補地としてあがっている。