外相が来週イラン訪問 投資協定で合意へ

10月9日 11時45分

岸田外務大臣は、経済制裁の解除に道筋がついたイランの市場に日本企業の関心が高まるなか、来週、イランを訪問し、企業の投資環境を整備するための協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。

世界屈指の資源国であるイランについては、欧米などとの間の核開発問題を巡る最終合意によって経済制裁の解除に道筋がついたことで、ヨーロッパを中心に経済関係の強化を図る動きが活発になってきており、日本でも関心が高まっています。
こうしたなか、岸田外務大臣は来週１１日からイランを訪れ、ザリーフ外相と会談を行うほか、日本から同行するおよそ２０社の企業関係者も交えて経済関係閣僚と意見を交わすことにしています。
そして、外相会談では、日本企業がイランに進出したあとの投資環境を整備するため、イラン政府との間で、現地の法人と同様の待遇を行い十分な保護や保障を約束することや、投資の阻害要因となる資材の現地調達や技術移転の要求を原則禁止することなどを盛り込んだ投資協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。
外務省によりますと、日本とイランの投資協定を巡っては、先月、事務レベルの交渉が始まったばかりで、僅か１か月余りで合意に達するのは極めて異例のことだということで、関係者は「両国が一刻も早い経済関係の強化を目指した結果だ」と話しています。