中国商務相「ＴＰＰは中国排除ではない」

10月9日 6時48分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを受けて、中国政府は、アメリカがアジアにおける中国の影響力を抑え込もうとしているという見方を否定しました。

中国政府は８日夜、高虎城商務相が中国メディアの取材に応じる形でＴＰＰに関する見解を明らかにしました。この中で高商務相は、「アメリカなどの交渉参加国は、ＴＰＰが中国を抑え込んで排除するものではないとしている。広い太平洋に、米中両国を受け入れる十分な空間があることは、歴史と事実が証明している」と述べました。これは、ＴＰＰ交渉の大筋合意がアジアにおける中国の影響力を抑え、世界の貿易ルール作りでアメリカが先行したという見方を、中国政府として否定したものです。
そのうえで高商務相は、中国が、アジアの１６か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携など自由貿易の枠組み作りを進めていることに触れ、「ＲＣＥＰが成立すれば、世界で最も多くの人口をカバーする協定になる。ＴＰＰに参加する７か国もメンバーだ」と指摘しました。中国政府としては、今回の見解を通じて、アジア太平洋地域の貿易の自由化を巡り、決してアメリカに遅れを取っているわけではないと強調するねらいがあると見られます。