投資減税１６年度末で廃止を検討　政府、法人税下げ加速

　政府は８日、生産効率を高める設備を導入した企業の税負担を軽くする設備投資減税を２０１６年度末で廃止する検討に入った。３千億〜５千億円と見込まれる増収分は法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる財源に回し、税率下げの議論を加速する。与党と調整し、今年末にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　５千億円は法人税率１％強に相当する。恩恵が一部の業種に偏りがちな設備投資減税をやめ、黒字企業に広く効果が及ぶ税率下げを加速させた方が経済活性化につながると判断した。