【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）が６日、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に国情院トップを務めた金万福（キム・マンボク）氏を検察に告発した。これを受け、ソウル中央地検は７日、捜査に乗り出す方針を明らかにした。公安部署が捜査を担当するとみられる。
金氏は２日に行われたシンポジウムで、「南北首脳間にホットライン（直通電話）による意思疎通の仕組みがあった」と明かした。韓国側のホットラインは国情院にあり、これを通じ伝えられたものは金正日（キム・ジョンイル）総書記の意向と受け止め、すぐに金大中（キム・デジュン）大統領と盧大統領に報告されたと説明した。
この発言を受け、国情院は金氏を刑事告発した。国情院職員法は「職員は、在職中はもちろん退職後も、職務上知り得た秘密を漏洩（ろうえい）してはならない」と定めている。また、「国家情報院の職務に関連した事項を発刊したり、そのほかの方法で公表しようとしたりする場合には、事前に（国情院）院長の許可を得なければならない」という規定もある。
国情院は金氏の回顧録「盧武鉉の朝鮮半島平和構想―１０・４南北首脳宣言」についても、販売差し止めを求める仮処分を５日にソウル中央地裁に申し立てている。
検察は問題の発言と回顧録の内容が公務上の秘密に該当するか検討し、金氏を呼んで調べる方針だ。
金氏は２００７年と２０１１年にも機密漏洩の疑いで検察の捜査線上に上がったが、それぞれ立件猶予、起訴猶予とされた。