韓国機械部品メーカー「A実業」は、2012年に自己資本金を100億ウォン（約10億3000万円）以上に増やして「中堅企業」になった。だが翌年、融資規模を増やして自己資本金を80億ウォン（約8億3000万円）以下に減らした。中堅企業の肩書きをなくして「中小企業」に戻るためだった。同社の関係者は「中堅企業になると中小企業のときに受けていた税制の優遇が全部なくなったため、もう一度中小企業になる方が得だと判断した」と話している。
中堅企業から中小企業に逆戻りした韓国企業が、2011年から13年までの3年間で200社を超えたことが6日、分かった。国会産業通商資源委員会所属の金漢杓（キム・ハンピョ）議員（与党セヌリ党）は「苦労して中堅企業に成長した217社が中小企業に戻った。中堅企業になると政府から受けていた優遇や支援がなくなるなど、障害となる規制が多いためだ」と指摘した。
中小企業庁はこれに対し、中堅企業になったばかりの企業への優遇を打ち切る二分法的な法令を近く整備する方針だと明らかにした。