宮地ゆう
2015年10月6日17時00分
中央官庁や地方自治体など、役所のホームページにアクセスしても、何がどこにあるのかわからなかったり、肝心な情報が見つからずにあきらめたり、といった経験をしたことがある人は多いのではないだろうか。また、分析したり利用したりするには、パソコンに打ち込み直さなければ使えないデータにもよく行き当たる。
もっと使い勝手のいいものに変えるにはどうしたらいいのか。役所が発表しているデータを市民がもっと有効活用する方法はないのか。政府だけでなく、市民も参加し、データの二次利用ができるようにするにはどんな仕組みが必要なのか。こうした「オープンガバメント」と呼ばれる公的機関の情報を使いやすい形で公開する試みが米国で盛んになっている。
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「大統領が提案する予算のデータをすべてギットハブで公開します」
今年２月、ホワイトハウスのそんな声明が話題を呼んだ。
ギットハブはネット上でデータをやり取りしたり、ＩＴエンジニアが情報共有をしたり、掲示板で議論をしたりする場所だ。サンフランシスコで創業し、近年、日本を含め、世界で１千万人が利用するようになった。個人だけでなく、政府機関や企業の利用も増えている。
ギットハブにデータを公開することで、だれもが自分でそのデータからサイトを作ったり、見やすく公開したりできるようになる。ホワイトハウスは、ギットハブに公開した際、「予算は国の価値観の反映でもあり、大統領の提案がどのようなものか知るために国民がなるべく多くの道具を持つことが重要だ」と、理由を発表した。
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朝日新聞国際報道部
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