【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日発表した「経済動向１０月号」で、韓国経済について、輸出不振が続いているものの内需は緩やかに回復しているとの見方を示した。また、輸出不振が続いていることで鉱工業の生産と出荷が改善せず、景気回復の障害となっていると分析した。
輸出は無線通信機器と自動車部品以外のほとんどの主力品目で減少傾向が続いている。地域別にみても欧州連合（ＥＵ）を除く主な貿易国に対する輸出が振るわない。９月の輸出額は４３５億１０００万ドル（約５兆２０００億円）で前年同月比８．３％減少した。輸出額の減少は９カ月連続。
一方、内需は民間消費に関する指標が改善している。８月の小売販売額指数は前年同月比１．８％上昇し、前月（２．１％）と同水準の上昇率を記録した。前月比でも１．９％上昇し、前月（２．０％）に続き高い上昇率を維持した。９月の消費者心理指数は１０３で前月より１ポイント上昇した。現在の景気を示す景気動向指数循環変動値は基準値の１００まで上昇した。
またＫＤＩは世界経済について、成長の勢いが新興国を中心に鈍化しており、米国の利上げ観測が強まるなか、下方リスクが続いていると評価した。