貿易業界関係者は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋合意に達したのを受け、韓国政府もTPP参加が必要だと主張した。
TPP参加12カ国は5日（現地時間）、交渉開始から5年7カ月ぶりに大筋合意したと発表した。TPP妥結でグローバル国内総生産（GDP）の36.8％（2013年）、貿易の25.3％（14年）を占める過去最大規模の自由貿易協定（FTA）が発足することになる。
TPP加盟国は年内に残りの争点について交渉をまとめ、来年初めの正式署名を推進するものと見られている。
韓国貿易協会は「TPPは韓国の貿易全体に占める割合が32.4％（3553億ドル＝約42兆8066億円、14年基準）に達する重要な市場だけに、韓国もTPP参加を決断すべきだと主張している。
同協会は「多国間FTAは二国間FTAを上回る経済効果をもたらす」と説明する。また、TPP中心のサプライチェーン・ネットワークに参加することにより、輸出拡大や競争力強化が期待できると見込んでいる。
同協会によると、5月の貿易業者762社を対象に実施したアンケート調査で、回答企業の62.2％がTPP参加に賛成しているとのことだ。
同協会関係者は「韓国はTPP参加が遅い方になるので、今後は国内企業の利益を最大限に増やす方法を模索し、特に製造業大国の日本とのFTA交渉にも徹底的に備えなければならない」と語った。