日銀、物価目標達成へ必要なら追加緩和を＝ＩＭＦ

ＩＭＦは、労働市場の持続的引き締まりやこのところの円安の影響など、複数の要因が物価押し上げ圧力となり、物価上昇率が中期的に１．５％へと緩やかに向かうことに寄与すると指摘。その一方で、日本の経済活動の短期的な展望は「弱まった」とし、中期的なインフレ見通しは日銀の目標を著しく下回っているとの見解を示した。

「日銀は一段の緩和に向けた準備をすべきだ。（中略）また、より予測を重視した金融政策に関するコミュニケーションにより、市場にさらに強いガイダンスを提供することを検討すべき」とした。

ＩＭＦは日本に対し「より強力な」構造改革を要請。具体的には、規制緩和を通じてサービス分野の生産性を向上させることや、女性の就労を促すための保育所増設を挙げた。

ＩＭＦは今回、日本の今年の成長率を０．６％、２０１６年は１．０％と予想し、いずれも７月時点から０．２％ポイント下方修正した。

１６年に成長が加速するとの予想は、日銀の金融緩和による株価上昇、実質賃金の上昇、原油・商品（コモディティ）価格の下落による企業利益への支援効果を反映させたとしている。