五輪向け 空き部屋で「民泊」の条例制定へ

9月29日 12時32分

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５年後のオリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行者の増加に対応するため、東京・大田区は、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用するいわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認める条例を年内に制定する方針を示しました。

政府は地域を限って規制緩和などを行う「国家戦略特区」のうち、「東京圏」として、東京都と神奈川県、それに千葉県の成田市を指定していて、２９日は東京・大田区で具体的な取り組みを話し合う会議が開かれました。
この中で、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれる中、大田区のホテルなどでは去年、客室の稼働率が９０％を超え、今後、宿泊施設の不足が懸念されることが説明されました。そのうえで大田区は、特区の規制緩和を利用して民間のマンションや住宅の空き部屋を宿泊施設として活用するいわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認める条例を年内に制定する方針を示しました。
本来、宿泊施設として営業するには旅館業法などの基準を満たす必要がありますが、条例によって、民泊を認める地域を指定したうえで安全性を確保するため、区による施設への立ち入り権限などを規定するということです。
大田区の松原区長は「東京にオリンピックが来るとホテルなどがパンク状態になる。できるだけ早く条例化を進めていきたい」と話しています。