野上英文、藤田遼
2015年9月29日05時04分
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の悲願だった大阪都構想にかかった大阪府・市の経費は、約３２億円だった。１１月２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で再び争点となりそうな都構想。新たな支出をめぐり、再挑戦に関する論議にも拍車がかかりそうだ。
賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票。都構想が小差で廃案となった５月１７日の住民投票の直後、橋下氏は記者会見で「話し合いで無理な場合は住民投票で、最後は民意を使わせてもらわないといけない。それはコスト、税金がかかる」と説明した。そのうえで、「多額の税金を使わせてもらい、納税者の皆さんには感謝しなければならない」と述べていた。
都構想にかかった関連経費は、橋下氏がＩＣＴ（情報通信技術）教育の推進を狙い、大阪市内の全小中学校にタブレット端末各４０台を整備したり、校内のインターネット回線を増強したりするため、今年度の市の予算に計上した２９億５４００万円とほぼ同規模だ。
関連経費以外にも、橋下氏が都構想の協議を進めるため、民意を問うとして仕掛けた２０１４年３月の出直し市長選には、別途５億２６６４万円がかかっている。大阪維新の市議の一人は「橋下市長は４年前の選挙も出直し選も、都構想を公約に掲げて当選している。実現に経費をかけるのは当然だ」と訴える。
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