「公聴会内容、未報告で採決」公述人が特別委再び要請へ

　横浜市で１６日に開かれた安保関連法案に関する地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大教授と水上貴央弁護士が１８日、都内で記者会見し、「公聴会の結果が委員会に報告されないまま採決が行われた」として、参院特別委をもう一度開くよう要請する考えを示した。

　参議院先例録は公聴会に派遣された委員が「口頭または文書で委員会に報告する」と定めている。ところが、１６日夕に予定されていた特別委が与野党の攻防の末に開かれず、１７日の特別委でも公聴会の報告は行われないまま、採決が強行された。水上氏によると、公聴会の結果が委員会で報告されないのは「前代未聞」だという。

　広渡氏は会見で「公聴会は特別委審議や採決、さらには本会議採決に何らかの作用を及ぼすものとして設定される。このままでは４人が公述し、それをめぐって質疑が行われたことはゼロになってしまう。公述人の一人として、記録にとどめてくれという権利はあるはずだ」と話した。