イトーヨーカ堂 最大４０店舗の閉鎖検討

9月18日 4時32分

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後５年間で最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。

「セブン＆アイ・ホールディングス」は、コンビニの「セブンーイレブン」が好調な一方、総合スーパーの「イトーヨーカ堂」は、昨年度、本業のもうけを示す営業利益が前の年度に比べて８０％以上減少するなど、厳しい業績が続いています。
このため、関係者によりますと「セブン＆アイ」は総合スーパーのイトーヨーカ堂について、収益の改善が見込めない店舗や老朽化した店舗を中心に今後５年間で全体の２割に当たる最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。
イトーヨーカ堂は、本部主導ではなくそれぞれの店が地域の需要にあった品ぞろえを行うなどして、業績の改善に取り組んでいますが、店舗の閉鎖は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げも見据え、経営の合理化を進めるねらいがあるものとみられます。
総合スーパーでは、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」も、業績が低迷している数十店舗について閉鎖を検討しています。