安保法案 自民・公明と維新の修正協議は決裂

9月15日 13時51分

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安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と維新の党の修正協議が行われ、与党側は、武力行使の要件などについての考え方の隔たりが大きいとして、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。これを受けて、維新の党は、修正協議を打ち切る方針を決め、協議は決裂しました。

安全保障関連法案を巡って、維新の党は、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする独自の要件などを盛り込んだ対案を参議院に提出しています。
１５日の修正協議には、与党側からは、安全保障法制を担当する自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表、維新の党からは、今井幹事長と片山参議院議員会長らが出席しました。
この中で、与党側は「武力行使が可能な要件などを巡って考え方の隔たりが大きく、越えられない一線がある」として、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。一方で、与党側は、維新の党の主張も踏まえ、安倍総理大臣の国会答弁などで、武力行使ができる要件をより明確に示したいという意向を示しました。
これを受けて、維新の党は執行役員会を開いて対応を話し合った結果、「国会答弁では全く不十分であり、法文で党の主張が担保されないかぎり、与党側の提案は受け入れらない」として、修正協議を打ち切る方針を決め、与党側に伝えました。
これにより、与党側との協議は衆議院に続き、参議院でも決裂しました。
維新の党の今井幹事長は記者会見で、「与党に法文を変えていただけなかったことは残念だ。政府案は変わらないので、反対することは決定事項だ」と述べました。