難民受け入れ義務化合意見送り

9月15日 6時08分

中東などからヨーロッパを目指す難民が急増している事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の内相会議が開かれ、各国で難民を分担して受け入れる案の実現に向けて、最大限、努力していくことで一致しましたが、焦点となった受け入れの義務化では合意がみられませんでした。

中東やアフリカからヨーロッパを目指す難民がこれまでにない規模で増え続けていることを受けて、ＥＵは１４日、ベルギーのブリュッセルで緊急の内相会議を開きました。会議では、ギリシャやイタリアなどに到着した難民の受け入れ数を、当初の４倍の１６万人に引き上げるというＥＵ案に多くの国が賛成し、大筋で合意しました。
一方、人口や経済力に応じてＥＵが各国に割り当てた人数の受け入れを義務化するかどうかを巡っては、ドイツやフランスが強い支持を訴えたのに対し、チェコやスロバキアなどが、受け入れに寛容な姿勢を示せば、難民の流入をさらに加速させかねないとして反対の姿勢を崩しませんでした。この結果、ＥＵ全体での受け入れの目標数を達成するため各国が最大限、努力することで一致したものの、受け入れ義務化については合意を見送りました。
会議後の会見でＥＵの難民政策を担当するアブラモプロス委員は、「ＥＵが目指した合意は得られなかった」と述べたうえで、各国に応分の責任を果たすよう改めて呼びかけました。ＥＵ各国は、今後、それぞれ受け入れる難民の数を示し、来月８日に再び開く内相会議で詰めの協議を行うとしています。