低所得層が投票しない理由　米選挙を考える

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。

２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。

現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。

有権者ＩＤ法と有権者登録

選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた。

ただ、有権者が日々のやり繰りで精いっぱいの場合、ＩＤを取得するのも高くつく。米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書では、身分証明を求める州でＩＤの取得に５～５８．５０ドル（約６００～７０００円）の費用がかかることが判明。これは貧困層や高齢者、若者やマイノリティーへの影響が大きい。

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