【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１０日、国会による国政監査で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の成立を急ごうとする日本の右傾化に対し、広報外交で対応していると述べた。
尹長官は「日本内の一連の右傾化動向については政府内でも最も重視し、対応している」と強調。「われわれにとっても関心事だが、米国を含むほかの域内国の関心事でもある」と説明した。
また、安保関連法案に反対する日本の野党や市民社会と連携した広報外交、民間外交が必要との指摘については、「十分認識している。現地の公館だけでなく、本部レベルでも日本の野党、オピニオンリーダーが来韓すると、私を含め政府（関係者）が会ってわれわれの考えを伝え、公館でもさまざまな広報外交努力を行っている」と述べた。