韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権が、国の財政を守るため支出の増加率を収入の増加率よりも低く抑えるという約束を3年（2014－16年予算）連続で守らずにいる。
政権1年目の2013年6月、政府は「公約家計簿」を発表し、財政改革などにより5年間で140兆ウォン（約14兆円）の財源を捻出して福祉関連の公約を履行すると表明した。当時のヒョン・オソク経済副首相は財政運用の重要な原則として「支出の増加ペースを収入の増加ペースよりも遅くする」ことを掲げ、政府は毎年予算案を発表するたびにこれを財政運用計画に明示してきた。13年は収入の増加率が8.5％、支出の増加率が5.1％でこの約束が守られたかのように見えたが、その後の14年から16年予算までは支出増加率が収入増加率を上回っている。
本紙が9日までに政府予算の支出と収入の推移を分析したところ、政府収入の増加率は14年がマイナス0.9％、15年が3.6％、16年が2.4％と計画よりも低調だった一方、支出増加率は14年が4.0％、15年が5.5％、16年が3.0％となった。13年から16年予算までの4年間、政府の総支出は年平均4.4％増加したのに対し、税金など政府の総収入は3.4％の増加にとどまっている。
政府が原則を破ったのは、経済成長率の予測が甘く、収入が予想を下回ったことが主因だ。だが、財政専門家らは「税収を増やして不要な財政事業を減らす改革をおろそかにしておきながら、財政を出動させて成果の低い景気浮揚策を繰り返したことも問題」と指摘している。
政府は8日に発表した財政運用計画にも「15年から19年にかけ、総支出の年平均増加率（2.6％）が総収入の増加率（4.0％）を下回るようにする」という表現を盛り込んだが、政府がまたしても実現できない約束をしたとの批判も出ている。