韓国警察庁、違法隠しカメラ輸入・販売で18人立件

　韓国の警察庁は9日、電波認証を受けていない違法な隠しカメラを輸入・販売したとして、13の販売業者の代表ら18人を立件したと発表した。警察はウォーターパークで隠しカメラを用いて動画を撮影したとして男女が逮捕された事件で国民の不安が高まっていることを受け、1日から違法な隠しカメラに対する集中的な取り締まりを実施した。

　今回摘発された違法な隠しカメラは24種類、1397点に達する。眼鏡、車のキー、ネクタイ、掛け時計、たばこの箱、ハンガー、携帯電話の補助バッテリー、USBメモリーなどの日用品に仕込まれており、普通の人が見ても隠しカメラが内蔵されているとは分からないほどだという。

　立件された流通業者の一人（48）は、2月から8月にかけ通販サイトや直営店などで隠しカメラ約800点（1億9300万ウォン〈約1940万円〉相当）を1点10万－40万ウォン（約1万－4万円）で販売した疑いが持たれている。別の業者（48）も中国の業者から隠しカメラ197点を2200万ウォン（約220万円）で購入し、一部を韓国で販売したとされる。また、京畿道高陽市のある高校生（17）は中国のサイトでボールペン型の小型ビデオカメラ219点を購入し、韓国の通販サイトで販売したという。

　現行の電波法では、電磁波を出すカメラは電波認証を受けることが義務付けられている。摘発された18人は認証を受けていないか、または認証番号を偽造していた。警察の関係者は「隠しカメラでも現行法上の電波認証さえ受ければ合法な商品。一般に販売される隠しカメラの大半は認証を受けているため、取り締まりの根拠がないのが実情だ」と話している。