来年から、韓国を訪れる外国人客は小規模免税店で購入する商品について、空港で税金の還付を受ける代わりに店舗ですぐに免税を受けられるようになる。
韓国文化体育観光部（省に相当）は9日の経済関係閣僚会議で、中東呼吸器症候群（MERS）流行で低迷した観光業の回復に向け、こうした内容を柱とする対策を打ち出した。来年1月1日から全国約8000店の「事後免税店」で、一般の大型免税店と同様、商品購入と同時に免税を受けられる「事前免税制」を実施する。
「事後免税店」とは外国人観光客に手ごろな値段の商品を販売する小規模な非課税店舗で、3万ウォン（約3000円）以上の商品を購入した外国人客は空港で付加価値税（10％）と個別消費税（5－20％）の還付を受けられる。だが、還付を受けるには空港の窓口で平均1時間ほど並んで待たねばならないほど手続きが煩雑で、すでにこの部分を改善した日本に観光競争力で劣っていると指摘されていた。
会議では、外国人客らに対するタクシーのぼったくり対策も整えられた。2年間に3回以上、不当な料金請求で摘発されたタクシーやコールバン（ワゴンタクシー）に対し、営業資格を取り消すか、またはその事業者のタクシーを減車させる処罰制度を12月に導入する。