ニュース詳細
イギリスに日立の鉄道車両工場が完成9月4日 7時07分
k10010215721_201509040725_201509040726.mp4
大手電機メーカー日立製作所の高速鉄道の車両工場が鉄道発祥の地、イギリスに３日完成し、ここを拠点にイギリスで計画されているヨーロッパ最大の高速鉄道事業の受注を目指すことにしています。
日立製作所は、老朽化したイギリスの都市間鉄道の車両を更新する事業で８６６両の製造や２７年にわたる保守点検などをおよそ１兆円で受注しています。
これを受けてイギリス北部のニュートン・エイクリフに新たな車両の大半を製造する工場を建設し、３日記念式典が開かれました。
式典にはイギリスのキャメロン首相もかけつけ、「鉄道の製造業が地域に戻ってきた。『鉄道の父』スティーブンソンまでさかのぼるこの地域の鉄道の歴史に、新たな歴史が加わる。７００人以上の雇用も生まれる」と新工場の完成を歓迎しました。
この工場で製造される新型の車両は、最高時速およそ２００キロで走行し、電化されていない区間も走行できるよう、モーターだけでなくディーゼルエンジンも搭載できるようになっています。
イギリスでは、２年後には、ロンドンと、中部の主要都市を結ぶ総事業費およそ９兆円の高速鉄道事業が着工する予定で、日立製作所の中西宏明会長は、「新たな高速鉄道事業の強みを発揮できるのは、やはり日本の会社だと思う。ぜひ、やりたい」と意欲を示していました。
これを受けてイギリス北部のニュートン・エイクリフに新たな車両の大半を製造する工場を建設し、３日記念式典が開かれました。
式典にはイギリスのキャメロン首相もかけつけ、「鉄道の製造業が地域に戻ってきた。『鉄道の父』スティーブンソンまでさかのぼるこの地域の鉄道の歴史に、新たな歴史が加わる。７００人以上の雇用も生まれる」と新工場の完成を歓迎しました。
この工場で製造される新型の車両は、最高時速およそ２００キロで走行し、電化されていない区間も走行できるよう、モーターだけでなくディーゼルエンジンも搭載できるようになっています。
イギリスでは、２年後には、ロンドンと、中部の主要都市を結ぶ総事業費およそ９兆円の高速鉄道事業が着工する予定で、日立製作所の中西宏明会長は、「新たな高速鉄道事業の強みを発揮できるのは、やはり日本の会社だと思う。ぜひ、やりたい」と意欲を示していました。
日立は鉄道などのインフラにシフト
「日立製作所」は、リーマンショックの影響で平成２１年３月期に過去最大の７８７３億円の赤字を計上したことをきっかけに、競争力が低い事業を切り離し、収益が見込める分野を強化する抜本的な改革に乗り出しました。
家電製品は、中国や韓国のメーカーとの価格競争が激しくなり、利益があがりにくくなったことなどから液晶パネル事業を売却したほか、薄型テレビの自社生産をやめました。
一方、アジアを中心に経済成長に伴ってインフラ整備の需要が増えているとして、安定的に利益が見込める鉄道や発電所などのインフラ事業を強化しています。
この結果、１９８０年代には、売り上げ全体のおよそ２０％を占めていた家電製品は、１０年前の平成１７年３月期に１２％に落ち込みことし３月期には７％にまで縮小。
これに対して、インフラ事業は１０年前には４１％でしたが、ことし３月期は、５４％と、半分以上を占めるまでになっています。
また、海外事業が売り上げ全体に占める割合も１０年前、３６％だったものの、ことし３月期では４７％にまで増えて、海外のインフラ需要の拡大を背景に大きく増加しています。
家電製品は、中国や韓国のメーカーとの価格競争が激しくなり、利益があがりにくくなったことなどから液晶パネル事業を売却したほか、薄型テレビの自社生産をやめました。
一方、アジアを中心に経済成長に伴ってインフラ整備の需要が増えているとして、安定的に利益が見込める鉄道や発電所などのインフラ事業を強化しています。
この結果、１９８０年代には、売り上げ全体のおよそ２０％を占めていた家電製品は、１０年前の平成１７年３月期に１２％に落ち込みことし３月期には７％にまで縮小。
これに対して、インフラ事業は１０年前には４１％でしたが、ことし３月期は、５４％と、半分以上を占めるまでになっています。
また、海外事業が売り上げ全体に占める割合も１０年前、３６％だったものの、ことし３月期では４７％にまで増えて、海外のインフラ需要の拡大を背景に大きく増加しています。
鉄道を支えるネジ ＩＴ技術で解決
製造段階の細かいミスが、大きな事故につながりかねない鉄道事業。
どのように日本のものづくりのレベルを海外の工場で維持するかが課題になっています。
日立製作所は、これをＩＴ技術で解決しようとしています。
部品と部品をつなぐネジ。
鉄道車両１台当たり、実に１０００本以上使われています。
安全性を保つため、ネジがきちんと締まっているか、そのカギを握るのが、ネジを締めるのに使うレンチです。
レンチの中にはセンサーが組み込まれていて、ネジが締められている強度を測定。
そのデータをタブレット端末に送ります。
端末には、種類ごとにネジを締める強度の基準が設定されています。
設定の範囲内なら「ＯＫ」、範囲に入っていなければ、「ＮＧ」と表示されます。
日立は、経験が少ない技術者でも問題が起きないよう、このシステムをイギリスの工場にも導入することにしています。
日立製作所交通システム社の正井健太郎社長は「人間には漏れもあるし、常に１００点はとれないのでそこをＩＴでバックアップしてミスをさらに減らせるよう活用していきたい。鉄道技術はまだまだ進化すると考えているので安全で信頼性の高い鉄道技術をイギリスだけではなく世界各国に広げていきたい」と話していました。
どのように日本のものづくりのレベルを海外の工場で維持するかが課題になっています。
日立製作所は、これをＩＴ技術で解決しようとしています。
部品と部品をつなぐネジ。
鉄道車両１台当たり、実に１０００本以上使われています。
安全性を保つため、ネジがきちんと締まっているか、そのカギを握るのが、ネジを締めるのに使うレンチです。
レンチの中にはセンサーが組み込まれていて、ネジが締められている強度を測定。
そのデータをタブレット端末に送ります。
端末には、種類ごとにネジを締める強度の基準が設定されています。
設定の範囲内なら「ＯＫ」、範囲に入っていなければ、「ＮＧ」と表示されます。
日立は、経験が少ない技術者でも問題が起きないよう、このシステムをイギリスの工場にも導入することにしています。
日立製作所交通システム社の正井健太郎社長は「人間には漏れもあるし、常に１００点はとれないのでそこをＩＴでバックアップしてミスをさらに減らせるよう活用していきたい。鉄道技術はまだまだ進化すると考えているので安全で信頼性の高い鉄道技術をイギリスだけではなく世界各国に広げていきたい」と話していました。