ネットバンキング被害 信金・信組で急増

9月3日 12時04分

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インターネットバンキングの利用者の預金が、別の口座に不正に送金される事件の被害は、都市銀行や地方銀行で減る一方で、信用金庫や信用組合で去年の同じ時期の７倍に急増したことが分かりました。

警察庁のまとめによりますと、インターネットバンキングの利用者のパソコンからＩＤやパスワードを盗み取り、預金を別の口座に不正に移し替える事件は、ことし６月までの半年間に全国で７５４件、被害額は１５億４４００万円に上りました。
過去最悪の被害だった去年の同じ時期より５０３件、被害額はおよそ３億７００万円それぞれ減りました。
金融機関別では、都市銀行や地方銀行などが対策を強化した結果、被害額はおよそ９億８３００万円と、去年の半分近くになりました。
その一方で、信用金庫や信用組合の利用者の口座の被害が拡大し、被害額は合わせて８２の機関で５億３１００万円と、去年の７倍に急増しました。また、農業協同組合や労働金庫でも初めて被害が確認されたということです。
警察庁は、信用金庫や信用組合などに対策を強化するよう要請するとともに、インターネットバンキングの利用者には、最新のウイルス対策ソフトや金融機関のセキュリティーサービスを利用するよう呼びかけています。