【ソウル聯合ニュース】ロッテグループが経営の透明性を高めるため、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテだけでなく、セブンイレブンを運営するコリアセブン、ロッテリアなど韓国のほかの系列会社についても上場を推進することが１９日、分かった。
グループ創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長は１１日にソウルで会見し、自身と兄らの間の経営権争いを機に「前近代的」「閉鎖的」などとの批判が高まったグループ支配構造を改善するため、ホテルロッテの上場計画を発表した。
ロッテの幹部は、系列会社の株式公開を経て経営の透明性を備えるべきだというのが東彬氏の基本的な経営哲学だと説明。ただ、上場準備には時間がかかるため、これに先立ち資産規模が一定以上の全ての非上場系列会社に社外取締役を置き、透明性を確保することを検討していると伝えた。
基準となる資産規模は３０００億～５０００億ウォン（約３１５億～５２４億円）ほどが議論されているようだ。この場合、ロッテグループの非上場系列会社の９割以上が該当する。
韓国ロッテ系列会社の上場は東彬氏が進めてきたもので、当初は今年下半期にもロッテ情報通信の上場が予定されていたが、創業者一族の経営権をめぐる対立でスケジュールが流動的になっている。
だが、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス（ＨＤ）が１７日に開いた臨時株主総会で、同社副会長を務める東彬氏の経営主導が確認されたため、東彬氏は今後、ホテルロッテの上場だけでなくほかの系列会社の上場、グループ企業間で株式を持ち合う複雑な「循環出資」の解消などに拍車をかけると予想される。