安倍晋三首相が14日、第2次大戦の終戦から70年を決算する談話を発表した。当初、侵略に対する反省はしても謝罪はしないだろう考えられていたのとは異なり、「植民地支配」「侵略」「反省」「謝罪」といった単語は全て含められた。安倍首相は、これまで「（村山談話を）そのまま継承はしない」「侵略の定義は定まっていない」といった発言を繰り返し行ってきた。そうした安倍首相の立場からすると、進展した内容を盛り込んだと見ることができる。
日本政府は、1995年の村山談話、2005年の小泉談話を通して「植民地支配」と「侵略」について「痛切な反省」と「心からの謝罪」を明確に表明した。しかし安倍首相の場合、村山談話の表現を引用しつつも巧みなやり方で真剣な謝罪を避けようとした痕跡が、談話の各所に現れている。談話では「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と語られた。あたかも、他人の口を借りて反省・謝罪しているような印象を与える。
安倍談話が反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するものだった。植民地支配をめぐっては、むしろ合理化しようとするかのような説明を付け加えた。談話は、当時の国際情勢を長々と説明した。西欧列強による植民地争奪戦がアジアにまで拡大し、日本の危機意識を呼び起こした－というのだ。さらには、1905年の日露戦争の勝利が、アジア・アフリカの人々に勇気を与えたとまで言った。1910年の日本による韓国併合の後、36年間も植民地の抑圧下にあった韓国の立場からみると、心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ。