14日に発表された「安倍談話」には、1995年の村山談話の中心的な4大キーワード「植民支配」「侵略」「反省」「謝罪」が全て入っている。それでも、これはそういうふりをしているにすぎず、真剣味が感じられない、というのが専門家らのおおよその見方だ。
特に問題になっているのが、植民地支配をめぐる安倍首相の歴史認識だ。東北アジア歴史財団のナム・サング研究委員は「安倍談話は植民地支配を、あたかも第1次大戦後に西欧列強が作り出した世界的潮流であるかのように表現し、日本の直接的な責任は回避した」「『日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた』と言ったが、これは、日露戦争後に本格化した日本の侵略のせいで大きな被害を受けた韓国の立場を全く考慮していない」と語った。
東西大学のチョ・セヨン特任教授は「『謝罪』や『侵略』という単語は入っていたが、謝罪する際にも間接話法を用い、過ちを犯した主体をあいまいにした」と指摘した。慰安婦問題に初めて言及する際に「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」というあいまいな表現を使用したのも、こうした事例の一つだ。また、戦争の苦痛は繰り返し強調しつつも、韓国のような、日本と戦争しておらず、植民地支配で苦痛を受けた国に対する言及がない点も指摘した。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「中心的キーワードに全て言及しつつも、植民地支配の部分をあいまいにしてやり過ごしたのは、日本の右派を意識したもの」と分析した。
日本の専門家の反応には差があった。早稲田大学の重村智計教授は「『謝罪』という表現は入っているものの、それを（首相）本人の言葉としては言わなかった。慰安婦問題についても、『慰安婦』という名称は用いず、それに対する謝罪もなかった」と指摘した。これに対し、小此木政夫・慶応大学名誉教授は「村山談話を認めただけでなく、慰安婦問題にも（初めて）言及した」と語った。また一橋大学の吉田裕教授は「思ったより『反省』と『謝罪』が多く入っている」と述べつつも「中国や東南アジアに対する被害は比較的細かく出てきたが、韓日問題は談話に出てこなかった」と指摘した。