日本の安倍晋三首相は14日発表した「戦後70年談話」（以下、安倍談話）で、過去の植民地支配や侵略戦争について直接の謝罪を避けた。1995年に日本政府が発表した「村山談話」を全体的に引き継ぐとしながらも、植民地支配や侵略戦争を反省し謝罪するという文言は引き継がなかった。
安倍首相は談話で「わが国は第2次大戦における行為について、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べた。村山談話以降、」、4回にわたって発表された日本政府の談話は「植民地支配や侵略戦争に対し反省し、おわびする」という主体がはっきりした文言を用いてきたが、安倍談話はこれを崩したというわけだ。在韓日本大使館はこの日、安倍首相が言及した「第2次大戦における行為」について「侵略戦争はもとより植民地支配に対するおわびの気持ちを含む概念だ」と説明した。だが、安倍首相は談話発表後の記者会見で、このような内容についての言及はしなかった。
とりわけ安倍首相は「日本では戦後生まれの世代が人口の8割を超えており、あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張した。
安倍談話の発表直後、岸田文雄外相は韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と電話会談し「歴代内閣の歴史認識は今後も揺るぎない」と説明した。これに対し尹長官は「日本政府の誠意ある行動が何よりも重要だ」と返答した。
一方、中国外務省はこの日、公式のコメントを発表し「日本は軍国主義による侵略戦争の本質や戦争責任について明確に告白し、被害国の国民に対し誠意ある謝罪をすべきだ。軍国主義による侵略の歴史を徹底的に掘り下げるべきであり、これを隠そうとしてはならない」と主張した。