【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が１４日、閣議で決定した戦後７０年談話を発表したことを受け、韓国の関連市民団体らが相次いで反発の声を上げた。
太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は安倍談話について、「村山談話を維持していないだけでなく、自身は謝罪せずに過去型で『おわびの気持ちを表明してきた』と表現するのであれば、初めから談話を発表する理由がない」と非難した。
日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合のイ・ジュソン代表は「過去型で行われた今回の安倍談話は謝罪とは言えない」と指摘した。「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたことについては、「村山富市元首相のように安倍首相自らが謝罪をすれば済む問題」とした上で、「このようにしては未来世代が新たな韓日関係を開くことはできない」と指摘した。また積極的な外交を行わない韓国政府にも問題があると批判した。