偽の婚姻届を提出し、子どもが多いという理由で請約加点制度（扶養家族数など申請者の条件に応じて加算点を与え、これを合計した総合点数が高い順に分譲住宅の当選者を決める制度）を利用し、マンションを購入していたグループに対し、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
無職のJ被告（58）は、子どもが多い家庭の場合、請約加点制度の適用を受けられ高い点数が付くという点に目を付けた。そして共犯のH被告（57）＝女性＝を通じ対象者を物色した。H被告は男手一つで4人の子どもを育てていたPさんと、女手一つで2人の子どもを育てていたBさんに「金をあげる」と持ち掛け、2011年6月に婚姻届を提出させ、H被告が証人となった。
偽の夫婦となったPさんとBさんはすぐに請約通帳を作り、J被告はこの請約通帳と認証書などを1600万ウォン（約170万円）で買い取って、投機専門のLさんに2000万ウォン（約213万円）で転売し、400万ウォン（約43万円）の差額を受け取った。請約通帳は釜山市内の高級マンションを購入する際に使用した。請約加点は84点満点で、持ち家がない期間が32点、扶養家族数が35点、請約通帳加入期間が17点となっているが、PさんとBさんは扶養家族が6人以上という理由で35点が付与され、マンション購入者に難なく当選した。マンションを購入した後は、書類上の離婚の手続きを取った。J被告とH被告、請約通帳の受け渡しに関与したK被告（48）＝女性＝は今年3月までの4年間、このような手口で計56回にわたり、うその婚姻届提出を経て請約通帳を作り、SH公社（旧ソウル市都市開発公社）の不動産分譲業務を妨害したとして起訴された。
ソウル中央地裁刑事15部（キム・ヤンフン裁判官）は9日「犯行の回数が多く、罪状が軽くない上、K被告は同種の犯罪で処罰を受けた前歴があるが、犯行について反省しており、H被告らは初犯である点などを考慮した」として、J被告には懲役2年6月、執行猶予4年、H被告とK被告にはそれぞれ懲役1年6月、しっこい猶予3年の判決を言い渡した