【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者２人が、日本の政府や企業を相手取り、名誉毀損（きそん）に対する謝罪と被害の賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こした。
代理人を務めるキム・ヒョンジン弁護士が２８日（米東部時間）、米ワシントンで記者会見を開き、１３日に裁判所に訴状を提出したことを明らかにした。キム氏は、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめるなどの残虐行為が今も行われているとし、「日本政府に真実を直視させるために訴訟を起こした」と説明した。
原告はユ・ヒナムさんと名前を伏せている元慰安婦の２人で、日本政府と昭和天皇、岸信介元首相、三井や三菱など日本企業７社、産経新聞を被告とする。
原告は１人当たり２０００万ドル（約２４億７０００万円）の賠償額を提示した。キム氏によると、懲罰的賠償も含まれているという。