【ソウル聯合ニュース】韓国の２０１２年の大統領選で選挙介入を指示したとして公職選挙法違反などの罪に問われた情報機関・国家情報院（国情院）の元院長、元世勲（ウォン・セフン）被告の上告審で、大法院（最高裁）は１６日、公職選挙法違反の罪で有罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。
大法院は検察が証拠として提出した国情院職員の電子メールの添付ファイルを刑事訴訟法の伝聞証拠とみなして証拠能力を認めず、そのために二審の事実関係も判断に誤りがあるとした。
大法院の審理差し戻しにより、選挙法違反の有罪・無罪の判断は示されなかった。被告側が請求した保釈請求も却下された。
元被告は大統領選当時、国情院長としてインターネット上で最大野党・民主統合党（現新政治民主連合）の文在寅（ムン・ジェイン）候補を中傷する書き込みをするよう職員に指示し、選挙に介入した罪で起訴された。一審は国情院内の組織、心理戦団の書き込みなどが国情院法違反に当たるものの、公職選挙法には違反していないとして、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡した。二審は国情院法違反だけでなく公職選挙法違反罪も認め、懲役３年と資格停止３年の実刑判決を言い渡した。