「9988ではなくて9976？」
韓国経済における中小企業の重要性はこれまで「9988」という言葉で表されてきた。「99％の中小企業が労働者全体の88％を雇用している」という意味だ。
ところが、全国経済人連合会（全経連）は5月18日、統計庁の「2013年企業生滅行政統計」によると中小企業の割合は確かに99％だが、雇用している従業員の割合は76％だと明らかにした。すなわち、全企業数の1％にも満たない大企業が国内の総労働者の24％を雇用しているということだ。
どうして88％といわれていたものが76％になるのだろうか。それは、全経連が使用した「企業生滅行政統計」が一つ一つの事業所を基準とする従来の統計とは違い、企業基準で算出されているためだ。従来は各事業所が個別の中小企業として統計に反映されていたが、新方式では大企業の支店として集計される。
全経連のイ・チョルヘン雇用福祉チーム長は「例えばスターバックスコリアは従業員が5400人を超える大企業だが、各事業所を基準とする従来の統計では559の支店が全て中小企業に分類されていた」と説明する。
さらに、中小企業の82.3％を占める一人会社（自営業者）も除けば、大企業と中小企業の従業員の割合は32対68と、差がさらに縮まるという。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者