自民 少年法見直しへ本格議論を開始

6月18日 11時29分

自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、２０歳未満を保護の対象とする少年法の見直しに向けて、本格的な議論を始め、「少年法で保護する対象も１８歳未満に引き下げるべきだ」という意見が相次ぎました。

成人年齢を２０歳以上と定める民法や、２０歳未満を保護の対象としている少年法などの見直しを検討する自民党の特命委員会は、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、１８日から、少年法に関する本格的な議論を始めました。
この中で、出席者からは、「選挙権年齢に合わせて、少年法の保護の対象も１８歳未満に引き下げるのが自然な流れだ」という意見が相次ぎました。
一方で、「仮に保護の対象を引き下げたとしても、少年が立ち直る可能性を考慮した、何らかの措置が必要だ」という指摘が出されたほか、会合に招かれた、東京都の保護司、中澤照子さんも、「非行を繰り返す少年は、精神的に幼いところがあるので、少年犯罪をすべて同じものと捉えないでほしい」と訴えました。
特命委員会は、今後、大学教授など少年法の専門家からのヒアリングを行うことにしています。