再生エネ買い取り、登録制に　経産省が検討

　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、電力会社との接続契約を条件とする登録制を導入する方向で検討に入った。急増する太陽光については抑制策を、普及が遅れる地熱などは事業環境を整備し、再エネ導入の仕組みを抜本的に見直す方針だ。

　経産省は月内に開く新エネルギー小委員会で議論を始め、年内にも見直し案をまとめる。来年の通常国会で「再生可能エネルギー特別措置法」を改正し、早ければ２０１７年の施行を目指す。

　再エネはこれまで、政府が認めた設備要件を満たしていれば買い取りを認可してきた。買い取り価格が高い時期に発電の権利だけを確保し、実際には発電しない「空押さえ」が相次ぎ、計画と実態の隔たりが広がっていた。