【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は３日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大を受け、朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰の官民合同緊急会議を開き、総合的な対応コントロールの役割を果たすＴＦ（特別チーム）を設置することにした。ＴＦには政府の関係者や民間の専門家らが参加する。
青瓦台の崔元永（チェ・ウォンヨン）雇用福祉首席は会議後の記者会見で、「ＭＥＲＳ患者が３０人に増えた原因は医療機関内での感染で、地域社会に伝播したものではない」と説明。「感染が疑われる患者をきめ細かく追跡調査して対応するのが最も重要な対策」と述べた。会議に出席した大韓病院協会長ら専門家３人は「医療機関内での感染のため、必要以上に動揺する必要はない」との意見を示したという。
崔氏は「国民の不安を解消するために最も重要なことは正確な情報をありのまま公開すること」として、公開できる情報は速やかに公開する方針を示した