米国連邦議会上院で審議中の国防授権法案に「北朝鮮は核武装国（a nuclear-armed country）」という表現が登場し、関心を集めている。現在審議されている国防授権法案は、「世界の核環境に関する評価」という条項の中で「核競争は冷戦時代とは異なり、ある面ではより複雑になっている。北朝鮮は核武装国で、イランは核兵器能力を獲得しようという野望を持っている」と記している。北朝鮮について、核武装国とはっきり表現したのだ。
「核保有国（Nuclear Weapon State）」とは異なる用語だが、一部からは、米国議会が北朝鮮を事実上の核保有国と見なし始めたのではないか、という解釈が出ている。国防授権法案は、米国の国家安全保障およびテロに関して政治的・軍事的制裁措置などを実施できるようにする法案だ。
核拡散防止条約（NPT）上の「核保有国」と認めた場合、「非核化」を目標とする6カ国協議をはじめ、北朝鮮の核問題を解決するためのあらゆる国際的努力がたちどころに無意味になる。北朝鮮の要求どおりに「核保有国間の軍縮会談」をしなければならない状況が到来しかねない、という懸念もゼロではない。
これと関連し、韓米当局は「米国の国防授権法の『核武装国』という表現は、単に北朝鮮の『核武装能力』に関する評価と判断を反映したもの」として、過剰な解釈を警戒した。韓国政府の消息筋は「韓米両国は、北朝鮮の核保有国の地位を認めることはできないという明確な立場を取っている。核武装国という表現は、北朝鮮に核武装する能力があるという意味に局限して見るべき」と語った。
しかし最近になって、米国の一部では、北朝鮮を「事実上の核保有国（de facto nuclear state）」と認め、新たに北朝鮮の核に関する戦略を組むべきだという主張がなされている。こうした状況において「核武装国」という表現は、無駄に物議を醸す可能性がある。韓国政府の関係者は「用語の選択に留意する必要がある」と語った。