密集地でドローン、個人は禁止　夜間飛行も原則認めず

　首相官邸の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった問題で、政府は２日、新しい運航ルールの骨子をまとめた。密集地では個人によるドローン飛行を原則禁じるほか、事業者も含めて夜間飛行を原則認めない方針を掲げた。政府は骨子に沿って航空法改正案を取りまとめ、今国会に提出して成立を目指す。

　ドローンはこれまで飛行機などの運航ルールを定めた航空法の対象ではなく、規制する法律がない状態だった。このため、同日の関係府省庁の連絡会議で、航空法にドローンの規定を設ける方針を決めた。

　骨子によると、空港周辺や人・家屋が密集する地域での飛行は十分な安全対策をとった事業者だけに認め、個人による飛行は原則禁止する。操縦に支障を来さないように、夜間の飛行は原則禁止する。