【ソウル、ハノイ聯合ニュース】日本の自衛隊が有事の際に朝鮮半島に展開する場合に必要となる手続きを協議する韓日、韓米日間の実務協議体が設置されるもようだ。複数の韓国政府筋が２８日、伝えた。
韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官とカーター米国防長官、中谷元防衛相は今月３０日、シンガポールで３カ国国防相会談を行い、日米両政府が先月発表した防衛協力指針（ガイドライン）の再改定をめぐり、朝鮮半島における日本の集団的自衛権行使の手続きなどについて協議する。
３カ国の国防相は会談で朝鮮半島における自衛隊の集団的自衛権行使をめぐる韓国政府の懸念を踏まえ、これを払拭（ふっしょく）し集団的自衛権行使の条件や手続きなどをまとめるため韓日、韓米日による実務協議体を設置することについて話し合うとされる。
２国間、３カ国間実務協議体の設置が実現すれば、３カ国の国防・外交担当部署の局長クラスが参加すると予想される。
米国と日本は実務協議体を設置することについて前向きな反応を示しているという。
政府筋は「日米の防衛協力指針に従い、日本が朝鮮半島で集団的自衛権を行使できることに対する韓国政府の懸念を米国と日本も認識している」と話した。その上で「実務協議体が稼動すれば、韓国国民と政府の懸念事項を積極的に示し、懸念を解消するための制度づくりに集中することになるだろう」と説明した。
今回の３カ国国防相会談で韓国政府は、有事の際、朝鮮半島での日本の権限行使は韓国政府の要請や同意なしには一切ありえないとする立場を明確に示すとみられる。
特に、米国と日本が強く希望している韓米日の安保協力強化問題についても、日本側の集団的自衛権行使に対する懸念を解消する措置の必要性を訴えるほか、歴史問題などの解決に前向きに取り組む姿勢を見せるべきだとする点を強調するとされる。
韓日、韓米日間の実務協議体では、日米の防衛協力指針再改定後、推進されている安全保障法制関連法案整備の動きについても韓国の主権を尊重する方向で行われるよう働きかけるとみられる。