下司佳代子
2015年5月27日01時49分
阪神・淡路大震災が起きたため、特例法で２カ月先延ばしされた兵庫県議や神戸市議などの任期の始まりが、震災から２０年たった今も戻らないままだ。同時に延期された選挙日程はすでに戻されている。このため、４月の統一地方選で当選した新議員らは６月１１日の任期開始を待つばかり。逆に、落選議員がとどまる状態が続いている。
今月１１日、神戸市議会の本会議場であった市民報告会。都心部の再開発を協議する特別委員会所属の市議１５人が協議の経緯を説明した。聞いていた自営業の女性（６８）は「あの人こないだ落ちたんちゃうの？」と首をかしげた。
副委員長を含む３人は４月の市議選で落選したが、６月１０日の任期満了までは現職だ。落選した一人は「出たくなかった。将来のことを言える立場じゃない。早く次のメンバーに託すべきだ」と語った。落選者に対し、ある会派では「委員を辞め、報告会には出るべきではない」との意見も出たという。
今回の選挙では、県議会（定数８７）で２４人、神戸市議会（同６９）で１７人、西宮市議会（同４１）で１０人、芦屋市議会（同２１）で５人が議員になれずにいる。解消には、議員全員の辞職、議会の解散、任期満了を前倒しする法を国が定めるなどの方法があるが、約２０年間、ほとんど目立った動きはなかった。
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